定期健康診断

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こんにちは、大阪人事総務部のYです。

4月に入り、定期健康診断がスタートしました。

毎年この時期は各企業健康診断を実施するようで、コースによっては予約変更しようとすると次の枠が2か月3か月後になってしまうことも珍しくありません。
担当者としてはなるべく早く皆さんに受診していただきたいので、健診機関と仲良くして、なんとか枠を融通してもらうように努力しています。

さて企業には、健康診断について労働安全衛生法にもとづく義務と努力義務があります。
健康診断を実施するのは企業の義務で、労働者はこれを受けなければいけません。
また、健康診断結果について医師からの意見徴収を行い、必要に応じて就業上の措置を講じるのも企業の義務となっています。

では、健診項目に異常の所見があると診断された労働者に、二次健康診断を受診させるのは企業の義務でしょうか?

「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」では、
(中略)二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健
康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である

と書かれてあり、努力義務となっています。
厚生労働省が発表している平成19年度の調査報告によると、「再検査・精密検査の指示等の保健指導を行った」事業所の割合は78.7%となっていて、努力義務でありながらも何らかの措置を講じていることが分かります。

 

出典:厚生労働省 報道発表資料「平成19年労働者健康状況調査結果の概況」

出典:厚生労働省 報道発表資料「平成19年労働者健康状況調査結果の概況」

弥生においても、人事総務部から二次健康診断対象の従業員に対して再検査・精密検査の指示と受診後の報告書の提出を求めています。
大阪オフィスでは受診率向上のために、保健師さんを招いた講習会の実施や衛生委員を通じた受診の呼びかけ、産業医と連携した督促など積極的に働きかけを行っています。
講習会では、現場の保健師さんならではの臨床例など真に迫るものがあり、かなり効果的でした。

これら努力の甲斐もあってか、少しずつ受診率はアップしており、従業員の健康管理の一環として、今年も頑張って勧奨していきます。
ちなみに私自身も有所見項目が見つかりましたので、まずは自分がお手本になって再検査に行ってこようと思います!