育児社員の支援

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人事総務部(札幌)の高橋です。
弥生では、今月、育児社員の支援に関する2つの制度改定を行いました。
ひとつは、2017年10月1日施行の改正育児・介護休業法に基づいた内容(育児休業を子が2歳まで延長可能)。
もうひとつは、社内のワーキンググループで独自に検討・提案した「育児短時間勤務の対象拡大」です。検討の経緯はリンクの過去記事をご覧ください。

ワーキンググループ

2017.07.19

さて、発足後のワーキンググループでは、「育児社員にとってのキャリアの制約」や「短時間勤務と業務運営の両立」についてディスカッションを重ね、同時に社内アンケートによるニーズ調査を経て、改定案をまとめ経営会議に提案。その結果、育児短時間勤務を申請できる子の対象年齢をそれまでの「子が3歳未満」から「子が小学校を卒業するまで」に拡大する制度改定を実現しました。

議論の過程では、育児短時間制度を既に利用している社員だけでなく、フルタイム勤務の社員、男性社員、育児社員比率の高いセクションの組織長、部署や拠点による業務体制の違いなど、さまざまな角度から検討を行いました。短時間勤務にも様々な活用シーンがあり、例えば、フルタイム勤務できる環境が整っている社員にとっても、養育環境に変化があった際(例えば、小学校入学、夏休み期間、配偶者や親の協力環境の変化等)のキャリア継続の不安が高いことも分かりました。そのため、今回の改定は、いわゆる「3歳の壁」を乗り越えるためだけでなく、短い期間の活用や複数回の繰り返しの活用などにも、柔軟に適応できる制度と運用を検討し制度化しました。

柔軟な働き方の実現には、今度さらに、育児以外のテーマ(例えば、介護)への展開や、「勤務時間」だけでない人事制度、システムインフラ、業務体制や教育指針など、さまざまなツールや環境を統合的に整備していく必要性も分かりました。ワーキンググループによる制度改定をひとつの形として、今後も、多様な人材が効率的に、かつ安心して継続勤務できる環境整備を進めていきます。