労働保険

2018-07-02_154643

7月に入りました。
なんと、関東甲信地方が平年より22日も早く、初めて6月に梅雨明けしたとみられる発表がありました。
今年も厳しい暑さがすでに始まりました。

そんな中、人事業務に目を移しますと、労働保険年度更新の手続きが7月10日までと迫っています。労働保険の手続きって、結構手間がかかりますよね。

労働保険について簡単に整理したいと思います。
簡単に言うと、労働者が労働において怪我や病気、死に至った時の補償と労働者が労働したいのに失業した時の補償です。この保険は労働者全員が対象で、本社や支店など事業所ごとに取り扱わなければなりません。従いまして、初めて従業員を雇う場合や本社以外に事業所を作って従業員が勤務する場合は、それぞれの事業所を管轄する労働基準監督署へ労働保険関係保険成立届を提出しなければなりません。また、労働保険料は前払いなので保険関係が成立したら一定期間内に、年度内の賃金総額から保険料(概算保険料)を算出して納付が必要です。

この前払い保険料である概算保険料の精算として確定保険料の算出が、期限間近に迫っている年度更新としての作業です。手間がかかるのが、保険料算出は労働の対価のみを算出の基礎としていること。労働の対価とならない支給額は除外し、一方、受入出向者など直接雇用の社員ではなく給与を本人に支給していないが、労働者として働いている受入出向者の労働の対価は賃金総額に加算しなければなりません。

また一定の条件のもと、労災発生の多寡によって納付する保険料が増減するメリット制を反映して確定保険料を導き出します。

さらに、会社によって、その事業から一元適用事業か二元適用事業か、事業所が継続事業一括かそうでないか、によって納付が変わってきます。

それに加え、雇用保険では免除対象高年齢労働者に該当する労働者の賃金を賃金総額から控除などなど。
これら以外にも覚えることがまだまだあります。

労務関連の業務では、所得税の年末調整、健康・厚生年金保険料の算定基礎届、そして今回の労働保険の年度更新が労務関係におけるそれぞれ年1回の大きな作業でしょうか。もちろん知識の習得も重要ですが、併せてシステムによる効率化も非常に重要になっています。

「弥生給与」や「やよいの給与計算」では集計や算出など非常に簡単にできるようになっています。
是非お試しください。

「弥生給与 18」「やよいの給与計算 18」