働き方改革:有給休暇5日間取得の義務化

kakioka はたらく仲間

人事総務のMKです。

皆さん、夏休みの予定は立てられましたか?
先日、7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「働き方改革法案」が成立しました。

長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正待遇の確保等のため大きく分けて8つの措置が講じられることになりました。
今回はその中で、有給休暇5日間を取得させることが義務化となったことについてお話ししたいと思います。

年次有給休暇は労働基準法39条に定められています。今回の法案では、その39条に新しい項目が追加され、「使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない」ということになりました。この法案は、来年平成31年(2019年)4月から施行され、違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられることになります。

もちろん、労働者自身が自分で時季を決めて取得できていたり、会社が労使協定に基づいて一斉付与を行い年間5日以上の年次有給休暇が取得できていたりする場合は特にこの改正に対して何か準備をする必要はありません。

厚生労働省の平成29 年就労条件総合調査によると、平均年休取得率49.4%、取得日数が9日となっています。ただ、この数字はあくまでも「平均」であって、義務となってくる「5日の取得」ができていない従業員も存在するはずです。そのため、なんらかの措置は必要となってきます。法案にも「労働者ごとその時季を定めること」と記載されています。

ただ、休暇は会社に指定されるのではなく、自分のライフスタイルに合わせて休暇をとりたいものです。有意義な休暇は生産性の高い働き方と密接にかかわっていくと思います。
弥生も社員の年休取得率向上に取り組んでいきます。