年末調整!!

国税庁の「年末調整のしかた」はいつも強い味方です
国税庁の「年末調整のしかた」はいつも強い味方です
お知らせ

大阪人事総務のMです。本日は、年末調整の話題についてお届けしたいと思います。

弥生では、この時期、各拠点ごとに約200名単位で年末調整を行います。従業員へ連絡してから、チェック完了まで実に10営業日、短期決戦で進めます。

年末調整は、毎年いくつかの変更点がありますが、今年(平成30年度)から配偶者控除の取扱いが変更になりましたので、以下の点に注意が必要です。

  • 配偶者控除について
    従来は、本人の所得制限はありませんでしたが、今年度(平成30年)から本人の所得が1000万円(給与年収:1220万円)を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。また、本人の所得の段階に応じて、控除額も段階的に少なくなる場合があります。
    配偶者の所得は38万円以下(給与収入103万円)が対象です
  • 配偶者特別控除について
    従来は、配偶者の所得が38万円超~76万円未満(給与収入103万円超~141万円未満)の場合に適用されましたが、今年度(平成30年)からは枠が拡大され、所得が123万円以下(給与年収:201万円以下)まで適用となりました。ただしこちらも本人の所得の段階に応じて、控除額も段階的に少なくなる場合があります

また、これに伴い様式が変わったことも今年の大きな変更点です。特に「配偶者控除等申告書」については、戸惑う方も多いのではないかと思いますので、下記を参考にしていただければと思います。

1.順番としては、
本人の合計所得金額(見積額)を算出します。①
「あなたの本年度中の合計所得金額の見積額」に記載します ②
判定を行い、右側欄の区分ⅠにA~Cのいずれかの記号を記載します ③

2.次に配偶者の合計所得金額(見積額)を算出します ④
「配偶者の本年中野合計所得金額の見積額」に記載します ⑤
判定を行い、右側欄の区分Ⅱに①~④のいずれかの記号を記載します ⑥

3.最後に下欄の「控除額の計算」欄を確認し、区分Ⅰ、区分Ⅱが交差する箇所を確認し、配偶者控除の額or配偶者特別控除の額を記載します ⑦

画像2

従業員にとっても年調担当者にとっても年に一度。いつも年末調整の処理に慣れた頃に終わってしまうというのが、残念です・・・できれば、この記憶を来年までキープしたいのですが、また、来年も一から呼び起こすことだろうと思います・・・

また、今年度の変更点は「弥生のオウンドメディア スモビバ!」でも紹介しております。ぜひ、ご参考になさってください。

平成30年の年末調整での変更点【人事給与担当者は必見!】