弥生が社会全体のDXを目指す理由 ー社会的システム・デジタル化研究会 ①ー

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こんにちは、広報の小山です。

6月25日(木)に共同プレスリリースを発表しました。
「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」 5社共同で発表

SAPジャパン様、オービックビジネスコンサルタント様、ピー・シー・エー様、ミロク情報サービス様、弥生の5社で、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(以降、DX)を目指し、提言をしました。

あらためて、社会全体のDXとは何なのか?
なぜいま弥生がこの提言をするのか?などについてお伝えします。

社会全体のDXとは

「社会全体のDX」とは、業務プロセスを根底から見直すデジタル化をすることで、社会全体としての効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることと考えています。

確定申告制度、年末調整制度など、日本における現状の社会的システムの多くは、紙での処理を前提として、戦後に構築されたものであり、令和においても、その基本的な構造は変わっていません。

一方で、税の電子申告(e-Tax)が、2004年から始まり、その他、社会保険の手続きなども、電子申請が広がりつつあります。しかし、これらはあくまでも紙での処理を前提とした電子化であり、本当の意味でのデジタル化ではないと考えています。

研究会では紙を前提とした業務プロセスを温存した形での電子化(Digitization)ではなく、デジタルを前提として、業務プロセスの根底から見直すデジタル化(Digitalization)を目指していきたいと考えています。

提言書はこちらよりご覧ください
内容については、代表の岡本がブログで解説しています

取り組みの背景

「業務3.0」を目指す

弥生が提供する「弥生シリーズ」は30年以上の歴史があり、事業者の皆さまの会計業務・給与計算・販売管理の効率化のお手伝いをしてきました。

その中で、近年はこれまで以上に事業者の皆さまの業務効率化を支援するため「会計業務3.0」「業務3.0」を推進しています。

「会計業務1.0」は、すべての事務作業が手書きや電卓で行われていた時代のことを指しています。
「会計業務2.0」では、約30年前に「弥生会計」が登場し、転記・集計業務が自動化され、スモールビジネスの業務が大幅に効率化しました。
そして、「会計業務3.0」では、テクノロジーの力でさらに業務プロセス全体を自動化、効率化を目指しています。

銀行やクレジットカードなどの取引データを会計データに変換することにより、入力業務を最小化する[YAYOI SMART CONNECT]を2014年7月から提供開始し、「会計業務3.0」は実現に近づいてきています

「会計業務1.0」から「会計業務3.0」

「会計業務3.0」へ

また、会計業務だけでなく、商取引や人事・給与業務においても、関連する存在をつなぐことによって業務を効率化する、スモールビジネスの為の新たな業務プラットフォーム、「業務3.0」を目指しています。

弥生が目指す「業務3.0」。会計業務だけでなく、商取引、給与労務業務も一気通貫し業務効率化を目指す。

会計業務だけでなく、商取引、給与労務業務も一気通貫し業務効率化ができる「業務3.0」

「業務3.0」では、あらゆるデータを連携し業務プロセスを自動化、手入力はなくなり最終的な確認だけで済む世界です。

スモールビジネスの業務にイノベーションが起こす「業務3.0」に取り組んでくる中で、弥生の力だけでは実現が難しいと感じる部分もありました。

「業務3.0」を実現するには、デジタルを前提として、業務プロセスの根底から見直すデジタル化の実現が必要ではないかと考えます。

取り組みのきっかけは複雑化したある制度

代表の岡本が本件に取り組もうと思ったのは、一昨年の平成30年分年末調整がきっかけでした。

平成30年分年末調整では、配偶者(特別)控除の仕組みがあまりにも複雑化してしまい、一般の事業者の方が正確に把握し、正しく対応することが、ソフトウェアの助けをもってしても難しいものでした。

この年末調整を経て岡本は、既に決まった制度や法令にお客さまが対応できるように、弥生として粛々と対応していくだけではダメなのではないかと痛感したと言います。

その後、データの活用により仕組みを根本からシンプルに効率的にする海外の取り組みについて、岡本自ら何度も海外に足を運び調査してきました。

そして今回、企業の垣根を超え、さらには民間と行政で連携しながら、社会全体のDXの推進をしていく取り組みにつながりました。

 

弥生が社会全体のDXを目指す理由

「業務3.0」「年末調整などの制度の簡素化・デジタル化」を実現したいと考える根底には、弥生のValue(弥生の価値基準/行動指針)の1つである「お客さまの夢のために」があります。

弥生のお客さまは、個人事業主・小規模事業者の方が中心です。
個人事業主の方は(当たり前ですが)経理業務が本業ではありません。
小規模事業者でも、経理業務をはじめとするバックオフィス業務専任の従業員がいない会社が多くあります。

バックオフィス業務の負担が少しでも軽くなったら、本業にもっと力を入れることができるのではないか?
別の業務に時間を割くことができるのではないか?
お客さまの夢の実現のために時間を使えるのではないか?

私たちは、「かんたん、あんしん、たよれる」にこだわった製品とサービスの開発・提供を通じ、事業者の皆さまの「挑戦」を支援できるように、日々試行錯誤しています。同時に、私たちだけでできる範囲は非常に小さいとも感じています。
だからこそ、お客さまのために、そして日本の未来のために、社会全体を巻き込んで、そのDXを目指したいと考えています。

 

最後に

新型コロナウイルスの感染拡大により、世の中は以前とは違う”ニューノーマル(新常態)”になっていきます。テレワークの推進もその中の1つであり、そのためにも、業務プロセスのデジタル化はますます重要性が高まっています。

微力ではありますが、自分たちができることを考え、よりよい社会実現に向けて取り組みを続けていきます。