電子インボイス推進協議会(EIPA)を代表し、平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し提言を行いました

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12月14日に、電子インボイス推進協議会(EIPA)を代表し、SAPジャパン内田会長、OBC和田社長と代表の弊社岡本の3名で、平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し、電子インボイス普及に向けた提言を行いました。
EIPAは2023年10月開始予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に向け、電子インボイスの国際規格である「Peppol(ペポル)」をベースにして国内の電子インボイス標準仕様を策定する方針を決めました。

電子インボイス推進協議会(EIPA)

2023年10月に適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

インボイス制度とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度です。
所定の要件を記載した請求書や納品書を発行・保存する必要があり、複雑な経理を必要とします。
特に、インボイス(適格請求書等)を受け取る側は、対象品目かどうかの判断や、相手先が適格請求書発行事業者かどうかによって、消費税の控除を区別する必要があり、これまでの紙をベースにした業務では大きな負担が予想されます。

EIPAの上部組織である社会的システム・デジタル化研究会(2019年12月に発足)では、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提としてデジタルで最適化された業務プロセスとするのが望ましいと考えています。

そして、多くの事業者が共通的に電子インボイスをやりとりできるようにするには、電子インボイス仕様の標準化や電子インボイスの利用普及が欠かせません。
こうした電子インボイス仕様の標準化や電子インボイス利用普及といった活動を通して、業務のデジタル化による生産性向上に実現していくために、EIPAを発足しました。

電子インボイスによる商取引イメージ(弥生 記者発表資料より抜粋)

Peppolの採用

EIPAは国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した電子インボイスの「日本標準仕様」を策定することを決めました。

EIPAとして実現すべきことは以下の2点です。

  1. 中小・小規模事業者から大企業まで、皆が共通的に使える仕組みであること
  2. 2023年10月の段階で、コスト感も踏まえて、容易に使えるような状態になっていること

この観点から、中小規模事業者でも利用できるコストの実現性があることにおおよその目途が立ったこと、「Peppol」が国際的に普及が進んでいること、メッセージ仕様だけでなくメッセージを送受信するネットワークや運用ルールも含めた包括的な標準規格であること、また、国際取引においての相互運用性が高いことなどから採用が検討、決定されました。

大企業はもちろん、現在は事業規模に関係なく、海外と取引する事業者も増えています。グローバルスタンダードとなる可能性が高い「Peppol」を採用することで、日本と海外諸国間の相互運用性を確保することが可能となると考えています。

今後について

平井大臣からは、EIPAの活動について以下のようにお言葉をいただいています。

「2021年にデジタル庁ができてから最初の仕事になるだろう。フラッグシッププロジェクトとしてやらせていただく。」
「大手業務ソフトベンダーがこの分野を競争領域ではなく協調領域として捉え、事業者のDXに貢献していただけるのは心強い。」

EIPA は、2023 年 10 月のインボイス制度開始に先立ち、2022 年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指しています。
今後は「Peppol」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、2021 年 6 月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指します。

弥生個社としても「Peppol」に関する技術調査や対応製品の開発も順次進めてまいります。

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プレスリリース

平井大臣のブログ、代表岡本のブログでも本件について書かれています。

日経クロステックで取り上げていただいています。